税金で得するネットショッピング
あなたはふるさと納税を
したことがありますか？
寄付金控除の一つである
ふるさと納税はかなり浸透していて
試してみた人もいるのではないでしょうか
寄付をするということは
サラリーマンのあなたには
なかなか馴染みのないこと
かもしれません
しかしふるさと納税も
寄付になるのであれば
やってみようかなと
考える人も多いでしょう
節税とは少し違いますが
寄付金控除が利用できる
ふるさと納税もお得な
控除で手軽にできます
元々払うべき税金を
他の自治体に寄付することによって
納税し、返礼品をもらえる
ふるさと納税でお米、牛肉、
カニ、地酒や宿の宿泊券などを
もらい、お得に納税しましょう
今日は寄付金控除について
説明します。
寄附金控除は国や地方公共団体、
政治活動に関する寄付金、認定NPO法人などに
特定寄付金を支出した場合に
受けることができる控除です。
控除金額はその年に支出した
① 寄付金の金額
② 総所得金額の40%
いずれかの少ない方から
2000円を引いた金額となります。
寄付金控除を受けるためには
確定申告をする必要があります。
そして確定申告書には、
寄付をした際に受け取った
領収書などが必要です。
ふるさと納税に関しては
ほかの寄付金控除より
手厚くなっています。
例えば国に寄付をしても所得から
控除額を引いてくれるだけですが、
ふるさと納税なら、控除額が
そのまま還付されます。
所得税率が５％の人なら５％が還ってくるのと
100％還ってくるという差が生まれます。
いかにふるさと納税がお得で利用しやすい
制度かわかっていただけたかと思います。
今は確定申告をしなくてもよい
ワンストップ特例制度もあり、
手続きも簡単です。
ネットショッピングのような感覚で
利用できますので、すぐにでも
ふるさと納税サイトを調べて
みてください。
ローン地獄は昇給してから始まる
控除後の所得税・住民税の
計算について
あなたはご存知でしょうか？
今までは給与明細や源泉徴収票を見て
「よくわからないからいいや」
「数字ばかりでめんどくさい」
などと思っていたのではないでしょうか
控除の理解と税金の計算の仕組みが
分かると節税については
かなり有利になります。
基本中の基本の事なのですが
知らない人が意外にも多いのです。
なので、これを知っておくだけで
他の人から一歩リードできます
収入が同じなのに、払っている税金に
違いが生まれてきたりするのは
控除の理解がある人と、ない人との差によって
生まれるといっても過言ではありません。
ここでは控除の仕組みについて
お話していきます。
まずは軽くおさらいから始めましょう
控除とは、税金の計算をする前に
一定の金額を引くことです。
その引いた金額を控除額といいます。
そして収入（年収）から控除額を引いたものを
所得（課税所得）といいます。
所得 ＝ （収入 － 各種控除）
これをわかりやすく会社に例えると
理解しやすいかと思います
収入 ⇒売上
各種控除⇒経費
所得 ⇒利益
つまりサラリーマンにとって
控除とは経費にあたるものなのです。
経費計上できる範囲が広がれば
税金の対象となる所得を
少なく抑えられるため
それにかかる税金が安くなります。
ちなみに所得税の計算式は
所得税 ＝ 所得 × 税率（所得によって異なる）
住民税は
住民税 ＝ 所得 × １0％
10万円の控除を受けられれば
10％の1万円は住民税が安くなる
簡単に言ってしまうと
こういうことです。
これをきちんと理解しないと
年収が上がっても累進課税によって
税金も増えて手取りの金額が増えない
ということが起こるのです。
昇進して昇給したとしても
給与明細の額面は、ぱっと見で
増えているように見えても
税金もしっかり増えていくのです
でも、昇給したからとお祝いしたり
マイホームをローンで購入をしたり
カードで大型のテレビを買ったりして
ローン地獄にみんな陥るのです。
なにも手を打たなければ
給与の増えた分、税金も増えて
生活は全く豊かにはなりません。
まずは給与明細と源泉徴収を見る
癖をつけましょう
この話を読んでから見ると
見方も変わると思います。
すぐに確認してみましょう
悪い外交員に気をつけろ！
生命保険に加入していると受けられる
「生命保険控除」
誰もが知っている有名な所得控除ですが、
中身をきちんと理解していないで
「１２万円税金から戻ってくるんでしょ？」
と思っている人が、たまにいますが
あなたは大丈夫ですか？
正しく理解して保険料を払わないと
無駄に多く払い過ぎてしまい
控除は受けられるけど
手出しが増えて手元にお金が残らない
そんなことになりかねません。
分かりやすく解説しますので
正しく理解して正しく節税効果を
得ましょう
生命保険料の控除について
お話していきます。
実は生命保険の控除は
１０万円の保険に入ろうが
１００万円の控除に入ろうが
４万円までと決まっています。
８万円以上の生命保険料の支払いに対する
控除は一律で４万円なのです。
それぞれ最大４万円の控除が受けられますが
払った分だけ控除できる社会保険料と比べると
非常に少ない控除なのです。
生命保険は大きく分けて３種類
「定期」「終身」「養老」
があります。
死亡すると保険金がもらえるのは共通ですが
それぞれに違いがあります。
|
定期 |
期間の定められた保険。 掛け捨てで、保険料が安い。 |
|
終身 |
死亡するまで一生涯続く。 保険料は割高。 |
|
養老 |
期間が定められているが、満期になると保険金がもらえる。 保険料は割高。 |
ここからは余談ですが
実は、保険の外交員は利益を出すために
売りたい順序があります。
それは①定期、②終身、③養老の順番です。
定期保険は掛け捨てなので死亡して保険金を払わない限り
掛金が保険会社の利益になります。なので外交員の手数料が
高く設定されています。
外交員は終身の契約を途中で定期に替えたり
定期を更新させたりして、手数料を稼ぎます。
保険の内容や保険会社にもよりますが、
終身と比べた場合に、定期の手数料は３倍に
なることもあるようです。
だから、あなたの環境や将来に関係なく
定期を売ってくる外交員は多くいます。
更新も例えば、３年や１０年ごとの更新に
なると言われて、そういうものなのかと
ただ従っていると危険です。
若い時に入ったからこそ
保険料が安く済んでいたものを
更新時の年齢で保険料が再計算されて
安く入ったのに更新ごとに支払いが増える
そういう手口で手数料を稼いでいる外交員も
いますので、しっかりと必要な更新なのかを
自分で見極める必要があります。
もちろんあなたの状況を考えたうえでの
提案をしてくれる外交員さんもいますので
信用できる人から買うようにしましょう
８万以上は生命保険料を払い過ぎても
節税効果がないということ
保険の種類や更新についても
自分できちんと確認すること
これらが重要です。
あなたの生命保険料が適正なのか
すぐにチェックしてみましょう
生命保険控除の節税効果は大きくありませんが
無駄に払い過ぎないことには注意しましょう
効果は小さくても、しないよりは
した方がいいのは間違いありませんので
控除の申告もお忘れなく
誰も教えてくれない
寡婦（かふ）
とは夫と死別、または離婚して
その後、再婚していない女性のことを言います。
男性の場合は寡夫です。
意外と知られていないのですが
寡婦控除は離婚でも受けられるのです。
嫌なことがあったのに、控除が受けられるよ
なんてことを言ってくる友人は
あなたの周りにはいないと思います。
だから誰も教えてはくれません。
ですが、その後の生活を
考えるとしっかりと受けたい控除です。
ここでは
なかなか知る機会の少ない
についてお話します。
寡婦控除は、先にも述べた通り
配偶者と離婚や死別をした
女性が対象となります。
控除金額は基本的に27万円、
特定寡婦に該当した場合には
35万円となります。
それぞれの控除の条件を見てみましょう
１２月３１日時点でどちらかに当てはまる人
|
① 夫と死別または離婚した後、結婚していない人で扶養家族がいる |
|
② 夫と死別して結婚していない人で、所得が５００万円以下 |
さらに、次の要件をすべて満たすと特定寡婦に該当し
３５万円の控除となります
|
① 夫と死別または離婚した後、結婚していない人 |
|
② 扶養親族である子がいる |
|
③ 所得が５００万円以下 |
子供がいる人もいない人も寡婦控除の対象となります。
もしもに備えて現在のあなたの状況を確認しておいて
該当するのかどうかをすぐに調べておきましょう
１０３万円の壁
配偶者控除については１０３万円を
収入が越えたらよくないと思う程度で
あなたもあまり細かなことは
知らないのではないでしょうか
配偶者控除は２０１８年から見直されます。
１０３万円だった給与所得控除の目安が
１５０万円まで引き上げられます。
これによってパートで働いている方は
今までより多くの給料をもらっても
配偶者控除から外れることがなくなり
家計にとっては大きなプラスになります。
知らずに今まで通りに働いては
消費税も上がるだろうし、これからの支出も
増える中で生活を苦しめます。
うまく付き合って上手に控除を受ければ
今までより多くの収入がとれて
余剰金で家族旅行にハワイへ行く
なんてこともできると思います
情報は武器なのでしっかりと
確認していきましょう
ここでは配偶者控除の条件と
控除額についてお話します。
配偶者控除は、
所得税法で定められている
控除対象配偶者がいる場合に
受けられる控除です。
条件としては
① 民法上の規定による配偶者（内縁関係ではダメ）
② ２人が生計を一にしている（家族で財布を一緒にしている）
③ 配偶者の合計所得が３８万円以下（給与所得１０３万円以下）
④ 事業専業者でない（ほとんどの人は該当しません）
控除金額は70歳未満が38万円、
70歳以上が48万円となっています。
また、配偶者の所得が38万円以上であり、
配偶者控除を受けることができなかった場合には
配偶者特別控除の対象となります。
合計所得金額が38万円〜76万円の場合に、
金額に応じた控除を受けることができます。
控除が外れてしまったと嘆くことなく
特別控除をしっかりと受けて
自分のお金を守りましょう。
ちなみに配偶者控除は
１２月３１日時点で結婚している人が
対象になります。
その年に１日しか夫婦関係がなくても
その年の配偶者控除は受けられます。
１月１日入籍よりは１２月３１日入籍のほうが
控除が受けられてお得だということは
忘れがちですが覚えておきましょう。
スーツを買って、本を買って、資格を取って節税する
会社員・公務員の経費
「特定支出控除」
をご存じでしょうか
経費は、一般的には個人事業主や
会社のものと思われています。
しかし、会社員やパート・アルバイトのような
給与所得者にも「特定支出控除」
という経費が認められています。
これを知っておくだけで
税金が安くなります。
仕事用のスーツ代
勉強のために買った本
接待に使ったお金
それらは税金の控除対象と
なりうるものなのです。
正しく申告し、払い過ぎた税金を
取り戻しましょう。
特定支出控除
についてわかりやすく
説明していきましょう
特定支出控除は、個人事業者でなくても
認められるありがたい経費です。
会社員や公務員が「仕事をするうえで必要」
と認められたものが給与所得控除額の
二分の一を超えると、超えた部分を控除できます。
営業マンであれば、商談に必要なスーツや
必要な知識を勉強するために買った本、
接待にかかる費用などがこれにあたります。
ただし、確定申告同様に領収証が必要です。
また、会社が必要な経費と認めた
証明書が必要になります。
証明書は国税庁のホームページから
ダウンロードできます。
手続きに会社の証明書がいる点は面倒ですが
戻る税金が大きいのであれば
やるべきでしょう
具体的に特定支出控除に該当する費用を下記に
紹介しますので確認しましょう
１．通勤費：通勤のための支出
２．転居費：転勤で引っ越すための支出
３．研修費：仕事に必要な知識を得るための研修
４．資格取得費：仕事に必要な資格を取得
５．帰宅旅費：単身赴任で自宅に帰るための支出
６．図書費：仕事に関する本
７．衣料費：制服、事務服、作業服
８．交際費：接待やプレゼント
例えば年収４００万円の人が
転居や資格取得に１１０万円支出した場合
１１０万円 ― ６７万円
（支出額） （給与所得控除額の１/２）
＝ ４３万円 となります
（特定支出控除）
４３万円が追加で控除されるとなれば、
非常に効果の大きい節税となります
仕事に関係しそうな支払いは
すべて領収書か記録を取っておいて
年末に合計してみましょう。
年末調整は簡単でお得！
あなたは、
よくわからないからと
年末調整の提出を後回しに
していませんか？
年末調整をすることによって
正しい所得税の計算ができます。
払い過ぎている所得税を
取り戻すことと、控除の申請をして
税金の無駄な払い過ぎを
なくすことを年末調整でしています。
書類を１枚確認し、必要書類を添付し
記入押印するだけで、お金を取り戻せる
とても簡単で大事なものなのです。
もし提出が遅れれば
自分で確定申告をしなくてはなりません。
そうなればかかる手間は
何倍にもなり、時間も労力も
かけてお金を取り戻すことになります。
会社がやってくれるものなので
めんどくさがらずにしっかり確認し
お金を取り戻しましょう
ここでは年末調整に
ついてお話します。
会社はあなたに給与を支払うときに、
源泉徴収というのは
給与から所得税を天引きすること。
給与明細を見れば、
いくら源泉徴収で天引きされているか
わかります。
あなたが１年間に納めなければいけない所得税と
同じになりません。
会社は少し多めに源泉徴収しているからです。
１２月になり、あなたの年収が確定したら、
貰いすぎた源泉徴収を合わせる手続きを行います。
これが年末調整です。
ほとんどの場合、年末調整によって、
所得税が還付されます。
年末調整の手続きにおいては
あなたは何もする必要がありません。
会社が手続きはやってくれます。
なので、すぐに確認をして
早急に必要書類を提出するように
気を付けましょう。
